2017/11/19

行政視察レポート 簡易版

平成29年11月14日(火)~16日(木)の3日間、県央創造維新会にて行政視察に行ってまいりました。

視察先は北陸三県で、初日は富山市。富山市では「LRTを軸としたコンパクトなまちづくりについて」というテーマで視察を行いました。「LRT」とはライト・レイル・トランジットの略でいわゆる路面電車の事です。実際に乗車体験をしましたがとても快適でした。

富山市 行政視察

富山市 行政視察


2日目は石川県かほく市に参りました。かほく市は全国住みやすい町ランキング4位の市であり、また西田幾多郎生誕の地でもあるとのこと。ここでは「若者定住促進への取り組み」というテーマで視察を行いました。日本の地方都市において若者定住の促進はどこでも切実な問題であり、大変得るものが多かったように思います。

かほく市 行政視察

かほく市 行政視察


3日目は福井県坂井市で「三国港町屋活用プロジェクトについて」というテーマで視察を行いました。三国港町はかつて北前船の一大寄港地であり非常に繁栄した町だったそうです。今は日本遺産への登録を目指し、空き家の利活用など町屋保存事業に尽力されていました。

坂井市 行政視察

坂井市 行政視察

こうして得た知見をまた山口市の活性化に向けて活かしていきたいと思います。
2017/11/16

行政視察レポート~三国港町屋活用プロジェクトについて(福井県坂井市)

平成29年11月14日(火)~16日(木)の3日間、県央創造維新会にて行政視察に行ってまいりました。そこで得た知見を市民の皆様にも還元すべく、議会向けに提出したレポートを一部改変し、行政視察レポートとして展開いたします。

坂井市 行政視察

今回の視察対象である「三國湊町家PROJECT」の背景にある課題は、人口減少、空き家の増加、活力の低下、そして伝統ある三國湊の景観喪失とのこと。
かつて北前船の往来により日本海屈指の湊町として栄えた三国ですが、鉄道の開通とともに急激に衰退していきます。戦後は開発を免れた「かぐら建て」と言われる伝統的建築物の解体も進み、景観の維持が困難になってきました。そんな中持ち上がったのが三国のシンボルともいえる「旧森田銀行(国登録文化財)」の取り壊し計画です。これに反対した住民運動がきっかけになり、伝統的な建築物の活用や、まちなみ保存が進んでいくことになったそうです。
活動の主体となっているのは行政ではなく市民とのこと。特に「一般社団法人三國會所」の果たしている役割が大きいようです。この組織は三国町商工会と観光協会が設立し、「三國湊帯のまち流し」などのイベントを実施、「町並み塾」の開催、レンタサイクル駅の設置、まちづくりマスタープランの作成など多岐にわたるまちづくりを主体的に行っています。ホームページを見るとそそのパワーをひしひしと感じます。そんな三國會所の重要な事業が「三國湊町家PROJECT」です。
三國會所が中心となって、以下の流れで空き家の利活用を進めていらっしゃいました。
 ①活用できそうな空き家を見つける
 ②家主と三國會所が賃貸契約
 ③三國會所が改修工事実施
 ④入居者と三國會所が賃貸契約
 ⑤賃料の差額で町屋バンク運営と次物件の改修
現在のところ、H25~H27年の3年間で6件の空き家を利活用。三國湊町家PROJECT全体では、他にも街なみ環境整備事業で道路舗装、ポケットパーク整備、案内板設置、修景補助などを行っており、総事業費は170,000千円(内県補助100,000千円)。行政との連携という部分では、首長の理解と景観条例の制定など法的な後押しもあったようです。
本市も以前より町屋保存事業を進めていますが、坂井市のようにダイナミックな動きをすればより一層の効果が期待できると感じた次第です。
2017/11/15

行政視察レポート~若者定住促進の取り組みについて(石川県かほく市)

平成29年11月14日(火)~16日(木)の3日間、県央創造維新会にて行政視察に行ってまいりました。そこで得た知見を市民の皆様にも還元すべく、議会向けに提出したレポートを一部改変し、行政視察レポートとして展開いたします。

かほく市 行政視察

かほく市は石川県の平成大合併の第一号として誕生、金沢市に隣接し車で20~30分で移動可能であるが、平成7年以降横ばいの人口が平成18年から減少傾向が続き、おおむね金沢市に人口の流失となっている。定住促進に向けて企画立案を若者中心のプロジェクトを立ち上げ、マイホーム取得奨励金制度(45歳未満で一戸建て最大100万円の建築奨励金)転入者には80万円、市内居住者30万円、市内業者による建設20万円としている。部局横断の職員名でのプロジェクトチームで、3カ月間9回の介護の中で、54事業のうち11の新規事業について提案された。
平成23年定住人口増加プロジェクトが策定され、「若年層の生活支援」「交流機会の創造」「住みよさの向上」を基本方針として、11の新規・拡充事業に既存事業の10事業を含め21事業での取り組みとなっている。
平成23年度から「スポーツ婚活」(スポーツをテーマに50万円/件)「新婚さん住まい応援事業補助金」(40歳未満の新婚世帯の賃貸住宅入居に対して、月額1万円を2年間補助、あわせて市街からの転入者には最初の12か月月5千円を更に補助)
不妊治療費は県の補助対象となる治療項目にかかる個人負担はすべて市が負担。また、不育治療費助成では一回の妊娠につき30万円の助成や子供の入院、通院の自己負担額は中学3年生まで全額助成で平成26年からは18歳まで拡充された。
また、市民100日健康体力づくり運動として、一日30分以上の運動を実施した記録カードと交換にかほく市共通商品券1,000円の進呈など21事業のうち17事業が推進されている。
これらの取組成果は、若者マイホーム取得奨励金では平成26年10月で72件と平成22年からの累計では388件、1,340人が定住者でそのうち転入者は513人(予算2億1,930万円)新婚さん住まい応援においても平成26年10月時点で28件と年々増加しており、平成23年からの累計で定住者347人、転入者で251人に増加。
スポーツ婚活もこれまで平成23年から10回開催され、のべ514人が参加しカップルが36組誕生している。
本市も都市間競争にうち勝つには積極的な施策の遂行が不可欠と感じられた。
2017/11/14

行政視察レポート~LRTを軸としたコンパクトなまちづくりについて(富山県富山市)

平成29年11月14日(火)~16日(木)の3日間、県央創造維新会にて行政視察に行ってまいりました。そこで得た知見を市民の皆様にも還元すべく、議会向けに提出したレポートを一部改変し、行政視察レポートとして展開いたします。

富山市 行政視察

広域合併により分散化した市域を高齢化社会に対応して再構築するために、富山市の掲げるLRTを中心として公共交通機関を構築・活性化し、その沿線に都市の諸機能を集積させることによる拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現するという考え方は非常に参考になりました。公共交通機関が脆弱な山口市に於いては、特にこの点を早急に改善する必要があると痛感した次第です。
また、この施策の効果としてLRT沿線の地価が上昇し、副産物として、固定資産税が増収していること。また、市職員の職員証や市内大学の学生証に交通系ICカードを導入し、公共交通利用促進に成果を上げていました。
本市でも交通系ICカードを導入するという話がありますが、先進地事例を参考により良いものにしていただきたいと思います。
2017/06/03

平成29年山口市議会 経済建設委員会視察

5月23日から25日の3日間、山口市議会経済建設委員として先進他市の事例を伺うべく視察をしてまいりました。今回は愛知県岡崎市の「岡崎ビジネスサポートセンター」、岐阜県大垣市の「産学官連携による共同開発支援への取り組み」、兵庫県加西市の「新規就農支援への取り組み」について調べてまいりました。
以下、時系列に写真を並べ視察報告をいたします。


23日 愛知県岡崎市「岡崎ビジネスサポートセンター」
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岡崎ビジネスサポートセンターは岡崎市と岡崎商工会議所が共同で開設し、岡崎信用金庫をはじめとする金融機関や、ヤフーショッピング・楽天などと幅広い業務提携を行っているとのことでした。

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またその立地は、中小企業経営者が来訪しやすいよう、岡崎市図書館交流プラザに併設されています。

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この施設はオカビズの他に中央図書館、活動支援機能(市民活動総合支援センター、印刷作業室、情報コーナー、会議室、調理室等)や文化創造機能(コンサートホールスタジオ、ギャラリー、創作室、歴史資料展示室、ジャズコレクション展示室等)、交流機能(交流スペース、読書広場、芝生広場、ストリート広場、乳幼児室、コンビニ&カフェ)を併設し、広く市民のニーズにも応えています。

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オカビズはもとより、交流プラザについても、新山口北口拠点施設の良い参考になると考えられます。

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市の担当課にも視察を推奨します!

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24日 岐阜県大垣市「産学官連携による共同開発支援への取り組み」

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ソフトピアジャパン(岐阜県大垣市)はIT関連企業の集積や優れた情報基盤を生かして、地域産業の高度化を担う人材を育成・供給し、ソフトピアジャパンエリアを「ITビジネスネットワーク拠点」、「中部のIT拠点」として発展させると共に、ITによる生産性向上や商品の競争力向上を目指した産業の情報化と、これを支える情報サービス業の振興を通じ、県内産業の活性化を図る事を目的としているそうです。

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またIAMASという高度人材育成のための県立大学院を併設しています。

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IAMASは当初メディアアートのクリエイターを育てる専門学校であったそうですが、20年の時を掛け現在の形になったとのこと。

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行政とクリエイターの関係を円滑にするにはコミュニケーションが大切であり、行政の担当課を含め全体をプロデュースする人間(コミュニケーター)が必要との話が印象的で、YCAMにも活きる話だなと感じました。

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また、本センターは4つの建物(ビル)からなり、会議室、ホールは基より、技術開発室、インキュベートルーム、県営賃貸住宅、貸し切り宿泊施設、銀行、コンビニ、レストラン等、必要なものは全て揃っているとのこと。

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大垣市も岡崎市同様、北口拠点施設の参考になると思われます。また繰り返しになりますが、YCAMの運営に関してもIAMASが良いお手本になるのではと感じた次第です。

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25日 兵庫県加西市「新規就農支援への取り組み」

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加西市の新規就農支援は、施策については特に目新しい点は無いように感じました。ただし、その取り組みにおいては、庁内の若手職員で構成する人口増プロジェクトで取り上げられているとの事であったり、

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また就農者の支援体制として加西市・JA兵庫みらい・加西農業改良普及センター・加西市農業委員会の4者が毎月1回会合を持っている事など、人や組織のあて方について大変興味深く伺うことができました。

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以上、3日間と駆け足の視察ではございましたが、先進他市の事例に触れ、新たな知見に恵まれた良い旅であったという風に感じております。こうして現地に出向くことで得られた事実や感触、知恵・知識をまた地元山口市に還元すべく市政への提言を行ってゆく所存でございます。
2016/11/18

平成28年山口市議会 経済建設委員会視察

経済建設委員会として、岡山県岡山市へ「市営住宅における指定管理者制度の導入について」、静岡県静岡市へ「文化振興財団における事業評価制度の運用及び経営改革推進行動計画の取り組みについて」、神奈川県鎌倉市へ「歴史まちづくりの取り組みについて」、先進他市の事例を伺うべく視察をしてまいりました。以下時系列に写真を並べ視察報告に代えさせていただきます。

15日 岡山県岡山市「市営住宅における指定管理者制度の導入について」

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まずはじめに岡山市の家賃収納率が予想外に低いことに驚きましたが、制度運用に関しては民間行政の役割区分もしっかり出来ており、また見守り活動など民間ならではの発想も取り入れられているようです。

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サービス面、コスト面を考慮すると、山口市でも導入を検討する価値が十分あると考えられます。

16日 静岡県静岡市「文化振興財団における事業評価制度の運用及び経営改革推進行動計画の取り組みについて」

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市の総合計画に沿って、財団自体が主体的に目標の達成に向けた努力を積極的に行っていらっしゃるとのこと。その最たるものが「総益法人静岡市文化振興財団 経営改革行動計画」で、5年間で行う経営改革案が具体的に示されていました。また事業収入の増額を目指して様々なプロモーションを行っているとのこと。

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行政丸抱え的な姿勢が見られる山口市の文化振興財団も同じ公益社団法人でありますが、もう少し独立性と積極性を持つべきであるという風に感じました。

17日 神奈川県鎌倉市「歴史まちづくりの取り組みについて」

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総合計画(計画期間30年)に「古都としての風格を保ちながら生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」を掲げ、その基本計画(計画期間10年)に「歴史的遺産と強制するまちづくり」を謳い、まちづくりを進めていらっしゃいました。
その具体的目標として「世界遺産」や「日本遺産」、「歴史的風致維持向上計画」等を上手く使っている。山口市もこうした手法を取り入れ、まちづくりを進めるべきとの気づきがありました。

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非常に駆け足ではありましたが、先進他市の事例に触れ、新たな知見に恵まれた良い旅であったという風に感じております。こうして現地に出向くことで得られた事実や感触、知恵・知識をまた地元山口市に還元すべく市政への提言を行ってゆく所存でございます。
2015/07/10

平成27年山口市議会 経済建設委員会視察

7日から9日にかけて市議会による視察旅行に行ってまいりました。以下、時系列に写真を添え視察報告とさせて戴きます。

7日 滋賀県長浜市「黒壁を中心とした市街地活性化」について

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・民間主導の取り組みを行政が上手くフォローしている
・本来の地場産品ではなく、ガラスという新しい産業を導入したことが成功のカギであると考える
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・古建築をうまくまちづくりに活用している。山口で行われている町や再生事業の参考になるのでは?
・次回は長浜バイオ大学についてまちづくりの視点から視察したい


8日 新潟県十日町市 「温泉トラフグ事業化支援を通じた市の産業振興」と「新事業創出の取り組み」について

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・野菜工場に比べて初期投資が小さく、また販路も湯田温泉があるため、導入可能な6次産業モデルであると考える
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・この事業も民間主導、行政支援型の事業である


9日 静岡県富士市「富士市産業支援センター(f-Biz)」について

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・市がTPに導入したい現実モデルを確認できた
・小出氏の言う通り、箱よりもf-bizの中身を山口で導入してほしいと感じた
2014/11/21

平成26年山口市議会 経済建設委員会視察

18日から20日にかけて市議会による視察旅行に行ってまいりました。以下、時系列に写真を添え視察報告とさせて戴きます。

18日 京都府南丹市「植物工場について」

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植物工場について京都府南丹市園部町の「公益財団法人 園部町農業公社」を視察。同法人はブランド米の販売、農産加工品製造販売、農作業受託事業、農業後継者育成事業、農産物加工事業、道の駅「京都新光悦村」の運営等、多角的な運営を行っている農業法人で、その一事業として植物工場の運営を行っている。植物工場は平成7年に農協が建設し、その後旧園部町に無償譲渡、平成17年に旧園部町が園部町農業公社に無償譲渡され、現在は公社が福井県の農業法人「ハイテクファーム」に業務委託。電気料金の値上げなどで経営状態が悪化し、25年度は半年間休業している。現在は会津富士加工㈱のフランチャイズ工場として、低カリウムレタスなどの葉物商品の製造を行っている。
●気づき
○葉物商品は単価が安価で露地物との競争では不利である(水耕栽培等による高付加価値の他品種野菜の製造を模索した方が良い)
○生産量に対して販売量が追い付かず販路の確保が必須である
○照明のLED化など施設改良によっては経営改善の余地はあるが初期投資の大きさを考えると、山口市で導入することはリスキーであると考える!


19日 兵庫県姫路市「姫路駅周辺地区総合整備事業について」

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姫路駅周辺地区総合整備事業の件について姫路市議会で説明を受けた後、姫路駅周辺地区総合整備事業(CASTY21)の現地視察を行った。
姫路市は兵庫県南西部、播磨平野のほぼ中央にあり、人口約53万人、播磨都市圏域人口約185万人を有する全国初の中核市である。かつては、JR山陽本線により市が南北に分断されて慢性的な交通状態をまねいていたが、その解消のために国鉄高架化基本構想をつくり、平成23年3月に高架化を完了した。

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その後、JR姫路駅高架下並びにJR新高架下の活用、南北市街地一体化の推進や姫路市幹線道路網の整備を中心に都市基盤の整備を進めている。CASTY21は姫路駅周辺土地区画整理事業として行われ施工面積45.45ha、施工期間平成元年~平成28年、総事業費415億円の事業である。また開発において官民協働の取り組みを積極的に行っており、公共空間活用社会実験頻繁に行っている。

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●気づき
○開発をゾーン分けし、ゾーンごとの基本的な方向、また主な事業者(公共か民間化)していることから、計画自体がわかりやすい
○商圏人口185万人を有しているため、民間活力の導入が山口に比べて図りやすい
○駅前から姫路城址に至る大手前通りの面的整備を積極的に行っている
○都市整備関して官民共同の取り組みを積極的に行っており、新山口駅周辺の開発に於いてもモデルケースとして活用できると思う

20日 島根県邑南町「A級グルメ立町について」

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A級グルメによる立町という興味深い案件について、島根県邑南町を視察した。
邑南町は島根県の山間部に位置し、面積のほとんどが林野や田畑のまちで、少子高齢化や人口減少、耕作放棄地の増加など他の中山間地域と同様の問題を抱えている。他地区と異なるのはハーブ米や石見和牛肉、石見ポーク、シックスプロデュースの牛乳、キャビア、高原野菜など特色ある農畜産物、またハーブガーデン香木の森や瑞穂ハイランドスキー場など自然豊かな観光資源・施設を有しているところ。邑南町は「A級グルメ立町」と「日本一の子育て村構想」を柱に定住人口の増加と産業人口を実践しており、この攻めと守りの戦略で移住希望者が増えている。

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●気づき
○半農半Xという考え方に共感、山口でも導入の必要あり(半農半Xは島根県が積極的に支援している兼業就農という考え方。)
○山口市にも全国に誇れる食材があり、「A級グルメ」によるまちづくり、また「食」による「職」の創出はビジネスモデルとして成り立つと思われる