2018/10/25

行政視察レポート~PR推進事業について(宮崎県都城市)

行政視察レポート~PR推進事業について(宮崎県都城市)

都城市のPR基本戦略は
1.都城市を知ってもらう
2.都城市に関心を持ってもらう
3.都城市を選んでもらう
の非常にシンプルなものである。市の特産物である畜産品(牛肉・豚肉・鶏肉)と売上額日本一の焼酎(霧島酒造)に絞り、PRを行ってきた成果がふるさと納税2年連続日本一であり、その額は昨年度で約75億円。
現在は、その成功を更に広げるためマスメディアを使った戦略と、納税データより行ったマーケティングを活かし、東京圏、福岡県で積極的なPR活動を潤沢な資金を背景に行っているとのことであった。

行政視察レポート~PR推進事業について(宮崎県都城市)



総 評
今回、宮崎県への行政視察において一番感じた事は、地方創生の時代を迎え、各自治体が本気で生き残りを模索しているという点である。同じ宮崎県内でありながら全国的にも評価の高い取り組みが”各々の都市で行われている”事に観光戦略のポテンシャルが如何に高いかを感じた。
次に、マーケティングの重要さである。3市とも市内外特に市外のニーズを的確につかんでおり、市担当の説明の中にも随所にマーケティングの大切さが語られた。この部分は本市の観光戦略において最大の弱点であり今後の課題と言えよう。

行政視察レポート~PR推進事業について(宮崎県都城市)

この度は大変良い先進事例を視察させて頂きました。宮崎県各市ご担当に感謝申し上げるとともに、心よりお礼申し上げます。
ありがとうございました。
2018/10/24

行政視察レポート~油津商店街の活性化の取り組みについて(宮崎県日南市)

行政視察レポート~油津商店街の活性化の取り組みについて(宮崎県日南市)

広島カープのキャンプ地で知られる日南市の油津商店街は地方の中小都市のご多分に漏れず萎びたシャッター通り商店街であったが、再生を目標に4年間で20店舗の誘致をノルマに「テナントミックスサポートマネージャー」を月給90万円で全国公募し、「木藤亮太」氏を招いた事が商店街の活性化成功の鍵であったと感じた。

行政視察レポート~油津商店街の活性化の取り組みについて(宮崎県日南市)

「彼の強いレーダーシップと行動力により、衰退した商店街が若者のチャレンジする新しい町に変わった」と言う市の担当者の目が輝いていた事が何よりの証拠である。昔と同じ商店街を再生するのではなく、商店街に事業所や交流施設などがあり多世代間のコミュニティが生まれる、現代に即した新たな商店街が形成されることが市街地活性化の真の姿ではないかと強く感じた。

2018/10/23

行政視察レポート~観光振興戦略について(宮崎県宮崎市)

宮崎県宮崎市では市内最大の繁華街である「ニシタチ」を観光素材と捉え、宮崎の食や人の交流拠点として、全国に発信している。

行政視察レポート~観光振興戦略について(宮崎県宮崎市)

その背景には「スナック」の人口あたりの件数が日本一ということがあり、「スナック」を市民文化として捉え、高級ブランドの「宮崎牛」と共に積極的にPRをしている。またマーケッティング調査を活用し、関西圏をターゲットに誘客を図っている。他方では、インバウンドはもちろん、修学旅行やスポーツ合宿など、観光産業を地域活性化の大きなファクターとして位置づけしている。

行政視察レポート~観光振興戦略について(宮崎県宮崎市)

地方都市では商店街の活性化は一般的に施策として行われているが、繁華街の活性化はその機能整備も含めて珍しい。本市においても兼ねてから提案しているが、高知のひろめ市場や鹿児島の屋台村、そして今回の「ニシタチ」の様に、行政と民間が「飲食」を観光素材と捉え、積極的に活用する次期が来ている事を改めて認識した。

2018/07/04

安城市に行政視察

安城市に行政視察

行政視察の2日目、安城市でタブレット端末の導入になりついて学んで来ました。

安城市に行政視察

新しい取組みを行うには、知見を広げる意味もあり、先進地域視察は欠かせないものと痛感しております。この成果をわが町山口市のまちづくりに活かしていきます。

安城市に行政視察
2018/07/03

藤沢市に行政視察

藤沢市に行政視察

本日から山口市議会の議院運営委員会で藤沢市に行政視察に来ています。

藤沢市に行政視察

世間では政務調査費が話題になったことがありますが、山口市では月3万円の会派支給の中で、真摯に市政繁栄のために、会派工夫して使用しております。情報開示もしておりますので、疑問に思われる方がいらっしゃいましたら是非お問い合わせを。

藤沢市に行政視察
2017/11/19

行政視察レポート 簡易版

平成29年11月14日(火)~16日(木)の3日間、県央創造維新会にて行政視察に行ってまいりました。

視察先は北陸三県で、初日は富山市。富山市では「LRTを軸としたコンパクトなまちづくりについて」というテーマで視察を行いました。「LRT」とはライト・レイル・トランジットの略でいわゆる路面電車の事です。実際に乗車体験をしましたがとても快適でした。

富山市 行政視察

富山市 行政視察


2日目は石川県かほく市に参りました。かほく市は全国住みやすい町ランキング4位の市であり、また西田幾多郎生誕の地でもあるとのこと。ここでは「若者定住促進への取り組み」というテーマで視察を行いました。日本の地方都市において若者定住の促進はどこでも切実な問題であり、大変得るものが多かったように思います。

かほく市 行政視察

かほく市 行政視察


3日目は福井県坂井市で「三国港町屋活用プロジェクトについて」というテーマで視察を行いました。三国港町はかつて北前船の一大寄港地であり非常に繁栄した町だったそうです。今は日本遺産への登録を目指し、空き家の利活用など町屋保存事業に尽力されていました。

坂井市 行政視察

坂井市 行政視察

こうして得た知見をまた山口市の活性化に向けて活かしていきたいと思います。
2017/11/16

行政視察レポート~三国港町屋活用プロジェクトについて(福井県坂井市)

平成29年11月14日(火)~16日(木)の3日間、県央創造維新会にて行政視察に行ってまいりました。そこで得た知見を市民の皆様にも還元すべく、議会向けに提出したレポートを一部改変し、行政視察レポートとして展開いたします。

坂井市 行政視察

今回の視察対象である「三國湊町家PROJECT」の背景にある課題は、人口減少、空き家の増加、活力の低下、そして伝統ある三國湊の景観喪失とのこと。
かつて北前船の往来により日本海屈指の湊町として栄えた三国ですが、鉄道の開通とともに急激に衰退していきます。戦後は開発を免れた「かぐら建て」と言われる伝統的建築物の解体も進み、景観の維持が困難になってきました。そんな中持ち上がったのが三国のシンボルともいえる「旧森田銀行(国登録文化財)」の取り壊し計画です。これに反対した住民運動がきっかけになり、伝統的な建築物の活用や、まちなみ保存が進んでいくことになったそうです。
活動の主体となっているのは行政ではなく市民とのこと。特に「一般社団法人三國會所」の果たしている役割が大きいようです。この組織は三国町商工会と観光協会が設立し、「三國湊帯のまち流し」などのイベントを実施、「町並み塾」の開催、レンタサイクル駅の設置、まちづくりマスタープランの作成など多岐にわたるまちづくりを主体的に行っています。ホームページを見るとそそのパワーをひしひしと感じます。そんな三國會所の重要な事業が「三國湊町家PROJECT」です。
三國會所が中心となって、以下の流れで空き家の利活用を進めていらっしゃいました。
 ①活用できそうな空き家を見つける
 ②家主と三國會所が賃貸契約
 ③三國會所が改修工事実施
 ④入居者と三國會所が賃貸契約
 ⑤賃料の差額で町屋バンク運営と次物件の改修
現在のところ、H25~H27年の3年間で6件の空き家を利活用。三國湊町家PROJECT全体では、他にも街なみ環境整備事業で道路舗装、ポケットパーク整備、案内板設置、修景補助などを行っており、総事業費は170,000千円(内県補助100,000千円)。行政との連携という部分では、首長の理解と景観条例の制定など法的な後押しもあったようです。
本市も以前より町屋保存事業を進めていますが、坂井市のようにダイナミックな動きをすればより一層の効果が期待できると感じた次第です。
2017/11/15

行政視察レポート~若者定住促進の取り組みについて(石川県かほく市)

平成29年11月14日(火)~16日(木)の3日間、県央創造維新会にて行政視察に行ってまいりました。そこで得た知見を市民の皆様にも還元すべく、議会向けに提出したレポートを一部改変し、行政視察レポートとして展開いたします。

かほく市 行政視察

かほく市は石川県の平成大合併の第一号として誕生、金沢市に隣接し車で20~30分で移動可能であるが、平成7年以降横ばいの人口が平成18年から減少傾向が続き、おおむね金沢市に人口の流失となっている。定住促進に向けて企画立案を若者中心のプロジェクトを立ち上げ、マイホーム取得奨励金制度(45歳未満で一戸建て最大100万円の建築奨励金)転入者には80万円、市内居住者30万円、市内業者による建設20万円としている。部局横断の職員名でのプロジェクトチームで、3カ月間9回の介護の中で、54事業のうち11の新規事業について提案された。
平成23年定住人口増加プロジェクトが策定され、「若年層の生活支援」「交流機会の創造」「住みよさの向上」を基本方針として、11の新規・拡充事業に既存事業の10事業を含め21事業での取り組みとなっている。
平成23年度から「スポーツ婚活」(スポーツをテーマに50万円/件)「新婚さん住まい応援事業補助金」(40歳未満の新婚世帯の賃貸住宅入居に対して、月額1万円を2年間補助、あわせて市街からの転入者には最初の12か月月5千円を更に補助)
不妊治療費は県の補助対象となる治療項目にかかる個人負担はすべて市が負担。また、不育治療費助成では一回の妊娠につき30万円の助成や子供の入院、通院の自己負担額は中学3年生まで全額助成で平成26年からは18歳まで拡充された。
また、市民100日健康体力づくり運動として、一日30分以上の運動を実施した記録カードと交換にかほく市共通商品券1,000円の進呈など21事業のうち17事業が推進されている。
これらの取組成果は、若者マイホーム取得奨励金では平成26年10月で72件と平成22年からの累計では388件、1,340人が定住者でそのうち転入者は513人(予算2億1,930万円)新婚さん住まい応援においても平成26年10月時点で28件と年々増加しており、平成23年からの累計で定住者347人、転入者で251人に増加。
スポーツ婚活もこれまで平成23年から10回開催され、のべ514人が参加しカップルが36組誕生している。
本市も都市間競争にうち勝つには積極的な施策の遂行が不可欠と感じられた。
2017/11/14

行政視察レポート~LRTを軸としたコンパクトなまちづくりについて(富山県富山市)

平成29年11月14日(火)~16日(木)の3日間、県央創造維新会にて行政視察に行ってまいりました。そこで得た知見を市民の皆様にも還元すべく、議会向けに提出したレポートを一部改変し、行政視察レポートとして展開いたします。

富山市 行政視察

広域合併により分散化した市域を高齢化社会に対応して再構築するために、富山市の掲げるLRTを中心として公共交通機関を構築・活性化し、その沿線に都市の諸機能を集積させることによる拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現するという考え方は非常に参考になりました。公共交通機関が脆弱な山口市に於いては、特にこの点を早急に改善する必要があると痛感した次第です。
また、この施策の効果としてLRT沿線の地価が上昇し、副産物として、固定資産税が増収していること。また、市職員の職員証や市内大学の学生証に交通系ICカードを導入し、公共交通利用促進に成果を上げていました。
本市でも交通系ICカードを導入するという話がありますが、先進地事例を参考により良いものにしていただきたいと思います。